香港の大手保険会社であるHong Leong Insurance（Asia）Limitedは、PCI-DSS要件への対応と顧客データの保護を目的としてセーフネットの「DataSecure」を採用した。DataSecureはハードウェアベースの暗号化アプライアンスで、業界における最高レベルの情報セキュリティを実現している。DataSecureデータは暗号化とき... 続きを読む

提供元: 日本セーフネット(2011年12月1日)

購入検討資料や案内状、契約書や申込書、発注書、取引明細、請求書、更新通知書、出荷伝票、設計書、部品指示票、販促計画書...顧客と企業、取引先と企業のコミュニケーション単位のたびごとに、情報は文書としてやり取りされます。電子メールのような非定型コミュニケーションでも、構造化された情報は、しばしば添付文書として流通します。一方、視認性を重視する、記入・捺印を伴う... 続きを読む

提供元: アドビシステムズ(2010年7月29日)

企業はメールなどの電子データを情報管理、監査の面から長期間保全、管理しなくてはならない。しかし一方で電子データの容量は日々増え続けストレージコスト、運用管理コストを圧迫している。Mimosa NearPointは膨らみ続ける電子データを、効率よく運用、保全することができ、更に内部統制対策、訴訟対策に対応した製品だ。 その特徴としては、①Exchangeサー... 続きを読む

提供元: マクニカネットワークス(2010年5月25日)

日本版SOX法の施行に備え、企業システムの内部統制対応が急務となっている。内部統制では、業務のどのプロセスにどのようなリスクがあり、どのような対処がどのレベルで講じられているかを明らかにする「業務の可視化」が必要となる。しかし、現場スタッフの慢性的な不足の影響で対応が後手に回ってしまっている企業もあるようだ。その実態を探るべく、Computerworld編集... 続きを読む

提供元: IDGジャパン(2009年1月1日)

一口にアイデンティティ管理と言っても、それがカバーする領域は、ユーザーID自体の管理から情報システムへのアクセス管理まで多岐にわたっており、製品選定は簡単ではない。また、部門間の調整や人事システムとの連携、既存の業務アプリケーションへの影響など複雑な要素が絡み合っており、導入に二の足を踏んでいる企業も多いようだ。Computerworld編集部では、アイデン... 続きを読む

提供元: IDGジャパン(2009年1月1日)

Computerworldが2007年3月に公表した「内部統制の推進と日本版SOX法対応」に関するユーザー企業動向調査リポートによると、日本版SOX法対応において有効と思われる施策は、「自社における内部統制フレームワークの策定」がトップとなり、「第三者機関からの監査による評価」「情報（データ）管理の役割および権限の明確化」が続く結果となった。本調査では、この... 続きを読む

提供元: IDGジャパン(2009年1月1日)